どうも、ねこ株リーマン（@alainyd）です！
10大総合商社の崩壊
日本で初めて商社ができたと言われるのは江戸末期の幕末。200年以上続いた鎖国政策が解かれた1854年「安政の開国」のあと、当時のヒーロー坂本龍馬が商社の前身を作ったと言われています。
それから1世紀。高度経済成長期を迎えた日本には「10大総合商社」が君臨していました。昭和40年代当時の「10大総合商社」は売上高成長率が21.6％、売上高の70−80％を重厚長大・素材型事業に依存していました。
しかし、2度のオイルショックや平成バブル崩壊などが重なり、総合商社は巨額の不良債権を抱えることに。売上高成長率は昭和50年代には7.9％に失速。10年前と比べると経常利益は1/2、売上総利益は1/7にまで縮小したのです。そして彼らを待ち受けていたのは、「選択と集中」と「成果主義」。
✔︎昭和52年の安宅産業の崩壊（伊藤忠商事が吸収）に始まる
✔︎ ニチメンと日商岩井の合併
✔︎豊田通商によるトーメンの吸収
✔︎ 兼松は従業員の6割をリストラ。採算部門だけ残し、「総合商社」の称号を失う。
そして、「商社冬の時代」という逆境に立ち向かい統合や合併を繰り返した総合商社は現在の「7大総合商社」に至るという歴史を辿ったのです。
当時の時代背景
では、「商社冬の時代」当時はどんな時代だったのでしょう。
✔︎1898年 消費税3％導入
✔︎1989年 ベルリンの壁崩壊：自由主義vs共産主義冷戦の終焉
✔︎1991年 ソ連崩壊
✔︎1991年 湾岸戦争
✔︎1995年 WTO発足
✔︎1995年 阪神淡路大震災
✔︎1997年 アジア通貨危機：アジア各国の銀行破綻・企業倒産
✔︎1998年 財政構造改革（日本）
✔︎1999年 EU通貨統合：ユーロの導入
✔︎2001年 米国同時多発テロ
昭和の終わりから平成にかけてまさに激動の時代ですね。
こんな時代に生まれて今日まで生き延びることができたのは両親に感謝。
ここでのポイントはベルリンの壁崩壊やソ連崩壊、WTO発足など自由主義vs社会主義という「冷戦」が決着したこと、運輸や通信技術の爆発的発展により、世界経済が国単位ではなく、地球規模で動くグローバリゼーションという新時代に突入したということです。
のちに続く中国経済成長、いわゆる中国爆食による資源ブームに便乗して、総合商社はグローバル化や資源投資を加速させていったのね。
新時代の幕開け
2017年、ドナルド・トランプ米国大統領の誕生を機に世界の流れが変わりました。2018年3月に中国の鉄鋼製品に対する関税引き上げを宣言。その根底には「対中貿易赤字の解消」と「世界の覇権争い」という米国の根深い問題があります。
それを受けて中国習近平も負けじと応酬。関税合戦の様相を呈し、泥沼化しています。その後、2020年1月には米中貿易協議で第一弾の合意がなされましたが、根本的な解決には至っていません。
それに加えて、デジタルテクノロジー・サイバー空間での主導権争いである「中国ファーウェイ問題」、基軸通貨「米ドル」の立場を脅かす「デジタル通貨戦争」など、米国と中国による世界の覇権争いはますます激化していくでしょう。
さらに、米国の自国第一主義に基づく移民排除の動きや新型コロナウイルス感染拡大（パンデミック）に伴うグローバルベースのバリューチェーンの見直し、脱炭素社会におけるSDGs投資の加速など、これまで資本主義経済を支えてきた前提が大きく変わろうとしていく中で、総合商社はビジネスモデルの転換に迫られるのかもしれません。
さいごに
✔︎時代の変化に合わせて生き残ってきた総合商社
✔︎新時代の幕開けは1990年代を彷彿とさせる混沌とした世界
✔︎米中覇権争い、低環境負荷ビジネス、パンデミックと向き合ったビジネスモデル構築が必須
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